当法人は公正かつ適正な検数・検量業務証明機関としての社会的役割を果たしてまいります

本船検数業務（シップサイド検数）

　船会社・代理店各位からの委託を受け、証明機関として貨物の個数・品名・荷印・作業中の破損の有無等を本船において点検・確認し、受渡の証明を行う専門的な業務です。

１．積付の確認STOWAGEPLAN（ｽﾄｳｪｲｼﾞﾌﾟﾗﾝ）の作成
２．揚げ積み貨物の確認
３．カーゴボートノートの作成と税関及び委託者への提供
４．港湾荷役作業の進行に必要な情報の提供
５．その他、関係書類の作成

沿岸検数業務（ドックサイド検数）

　商社・荷主・港運業者各位から委託を受け、証明機関として貨物流通の中で受渡の場に立合い、個数・品名・荷印・作業中の破損の有無等を点検し、第三者の立場から受渡の証明を行う専門業務です。

１．貨物受渡の証明
２．エプロン受け及び、上屋（倉庫）から船積みまでの一貫作業における貨物の状態確認
３．陸揚げから上屋（倉庫）を経て、荷渡しまでの一貫作業における貨物の状態確認
４．船積み貨物に対して、容積・重量計算（運賃作成の基礎となる）
５．コンテナ状態の確認、シールの確認
６．その他、関係書類の作成

検量業務

　貨物の重量＜WEIGHT＞、容積＜MEASUREMENT＞は、貨物運賃の算定、船積卸計画、商取引、輸出入通関保険求償等の基礎となり、公平に重量・容積を量る特殊な専門業務です。

１．船積み貨物に対して、容積・重量計算
２．輸入材木・原木等の体積測定
３．トラックスケール（機械による）車輌積込の重量計測（看貫業務）
４．その他、関係書類の作成

トラックスケールの使用料金を定めた表をご用意しております
　料金表は、ここから

【免税となる取引を希望されるお客様へ】

　トラックスケールによる計量及び計量証明書の発行に際し、免税となる取引を申出（申請）されるお客様については、当該商品が輸出入品（国外貨物）であるとする輸出入証明書等を窓口へ提出（コピーで可）する必要があります。
免税取引でありながら輸出入証明書等を窓口へ提出頂けない場合は、消費税額を控除することができませんのでご了承下さい。
なお、提出頂いた書類等は免税取引である証明のみに利用し、その他の目的には一切使用することはありません。

コンテナ総重量の確定業務

　改正SOLAS条約において、2016年7月1日以降に船積みされる輸出コンテナについては、荷送人が自ら又は第三者に依頼してコンテナの総重量を把握する必要があります。
その第三者である「登録確定事業者」として弊会は2016年6月16日に国土交通大臣の登録を受けました。
詳しくは、こちらから

コンテナ管理業務　

　海上コンテナ総合管理システムを用いて船社様から委託を受けた海上コンテナの動静を一括してシステム管理しております

１．コンテナの入出庫確認

①コンテナ受渡書の発行
②実入りヤードからの搬出確認
③空コンヤードへの返却確認


２．コンテナの動静管理
※海上コンテナ総合管理システムでは、主に次の事が確認できます

①コンテナ履歴検索
②貸出コンテナの照会
③ダメージコンテナの照会
④未返還・未搬出コンテナの照会
⑤荷主別未返還・未搬出コンテナの照会
⑥荷主別コンテナの使用状況
⑦所有コンテナの他社船積検索
⑧港別長期滞貨コンテナの照会
※各データは、パソコンサーバーを経由して船社様（代理店様）へ提供しております


３．長期滞貨コンテナに対する返却依頼

①船会社様へ乙仲等に対するコンテナ在庫調査の承諾を得る
②海上コンテナ総合管理システムより「荷主別未返還リスト」を作成
③対象乙仲業者を訪問
④コンテナ在庫の確認
⑤長期滞貨コンテナに対する返却依頼
⑥調査報告書を作成し、船社様へＦＡＸ報告

※返却依頼業務により、これまで数多くの長期滞貨コンテナが返却され、船会社様より大変良い評価を頂戴しております。

那覇港貨物統計調査

　那覇港那覇ふ頭、新港ふ頭、浦添ふ頭の貨物統計調査の調査事務を行っています。
港湾統計に用いる品種分類コード表から、農水産品（麦・米・豆類など）、金属機械工業品（鉄鋼・鋼材・金属製品など）、雑工業品（家具装備品・文房具・楽器など）などを統計調査システムへ分類入力し、那覇港管理組合へ提出しております。

統計資料は、那覇港管理組合のホームペーシ゛（各種資料→統計）からご覧いただけます。

◆ 港湾調査へのご協力をお願いします ◆